行政書士レイ国際法務事務所

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行政書士レイ国際法務事務所は、グローバルで戦う企業の日本法人設立、外国人雇用のビザ(在留資格)取得、外国向け文書認証、許認可取得等、グローバルで戦う企業が業務を円滑に進めていくために必要な国際法務サービスを提供する行政書士事務所です。

国際法務手続きが必要になったとき、手続きの相談は誰にしますか?
役所の窓口は、一般的なアドバイス。
税理士は、税務・会計のプロ。
司法書士は、登記のプロ。
弁護士は、訴訟のプロ。

つまり、それぞれのポイントのみのプロです。
外国企業が日本法人を設立したいとき、何を準備する必要があるか?
設立した日本法人で外国人を雇用したいが、ビザ(在留資格)は取得できるか?
海外現地法人設立のために認証された登記簿謄本の提出を求められた。
外資系企業が日本で新事業をスタートさせるため、許認可を取得したい。など、
グローバルで戦う企業で日々発生する手続き、私たちがトータルサポートします。

平成元年に行政書士による入国在留申請の申請取次制度が始まって以来、行政書士は外国人、外国企業の様々な国際法務手続きに携わってきました。その実績と信頼を受け継ぎ、行政書士レイ国際法務事務所は、各専門家と連携し、法務手続きをトータルサポートします。行政書士レイ国際法務事務所は、日々変革するグローバルビジネスを行う企業の多様化するニーズに対応するため、クライアントとともに成長、創造し、
「グローバルで戦う企業の法務パートナー」として皆さまの挑戦と創造をサポートします。

融資・補助金申請サポートがスタートしました。

創業当初、事業が拡大しているとき、資金調達の手段として、融資、補助金があります。
最初は自己資金で始めてお金が必要になったら借りればいいと考える方もいらっしゃると思いますが、必要になったときに、お金が借りられる保証はどこにもありません。とくに事業がうまくいっていない場合は、金融機関は実際の売上などをみて融資することをためらうからです。
その点、創業時や新たな事業をスタートする時であれば、事業計画の上では、売上は右肩上がりです。現実的でしっかりとした計画があれば、金融機関がお金を貸しても大丈夫だと思う状況ができます。また、金融機関からお金を借りることができる会社・事業だということで、社会的に安心感(=信用)を与えることができ、その後の融資や取引もスムーズになります。補助金についても返済不要の資金ですので、経済的負担を軽減でき、経営状況の改善に繋がるというメリットがあります。

ビザ

法人設立

認証

許認可